過去の「民法」の出題傾向
平成27年（2015年）から令和6年（2024年）までの10年間の、海事代理士試験における「民法」の出題は下記の一覧表のとおりになっています。
「民法」の出題形式
大問が２問。（計10点）
第１問：空欄穴埋め問題（記述）が５題出題（各1点・計5点）
第２問：正誤問題（◯✕）が５題出題（各1点・計5点）
海事代理士試験「民法」出題一覧表（H27〜R6）
「民法」出題傾向を把握しよう
民法は条文数が1050条もあり、内容の多岐にわたります。
そのため海事代理士試験における民法も実に幅広い範囲から出題されています。
第1編（総則）・第2編（物権）・第3編（債権）と、他資格でも多く出題されている条文が、海事代理士試験でも出題されています。
民法の問題は複数回出題されている条文が少ないです。
複数回出題されているのは、
第30条（失踪の宣告）・第94条（虚偽表示）・第96条（詐欺又は強迫）・第145条（時効の援用）・第192条（即時取得）・第505条（相殺の要件）・第536条（債務者の危険負担等）・第627条（期限の定めのない雇用の解約の申入れ）・第715条（使用者等の責任）・第761条（日常の家事に関する債務の連帯責任）第920条（単純承認）の各条文であり、3回以上出題されているのは、第30条・第715条の2条文のみです。
令和6年の問題の中にも、近年民法が改正された点が複数出題されました。
「民法」の学習方法を検討しよう
海事代理士試験は、他資格取得者が多いので民法に馴染みのある受験生の方も多いと思います。そのような方たちは、用語をきちんと把握し、書けるようにすることが基本だと思います。
民法初学者の方は、やさしい民法の基本書を1冊用意して、民法の内容・用語に慣れましょう。
2020年、2022年、2023年と毎年のように民法は改正されています。
海事代理士試験においても、この改正点がちょこちょこと出題されています。
改正点は必ずチェックしておくようにしましょう。
民法は条文数も多く、出題実績も幅広い条文から出題されています。
しかし配点は10点であり、タイパが悪い科目とも言えます。
それであれば、配点が高い船舶法や船舶安全法などを主軸にして学習した方がよいとも考えられます。他資格取得者であれば、ざっくりおさらい程度である程度対応可能だと思いますし、初学者であれば、最低限の学習で「飛ばし」てしまい、他の科目で挽回するという手法もアリだと思います。
まとめ
海事代理士試験の「民法」は、条文・主要判例がそのまま素直に出題される傾向にあります。
民法に馴染みのある受験生であれば、１回目を通せばある程度の点数はゲットできると思います。
出題がバラけているとはいえ、やはりベースになる勉強は過去問になると思います。
コメント