１．次の文章は船舶法及び船舶法施行細則の条文である。【ア】〜【コ】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。（10点）
(1) 日本ノ【 ア 】ニ依リ設立シタル会社ニシテ其代表者ノ全員及ビ業務ヲ執行スル役員ノ三分ノ【 イ 】以上ガ日本国民ナルモノノ所有ニ属スル船舶
【模範解答】 【ア】法令 【イ】二
【かってに解説】 船舶法1条3号の規定のとおりです。
第一条
三 日本ノ法令ニ依リ設立シタル会社ニシテ其代表者ノ全員及ビ業務ヲ執行スル役員ノ三分ノ二以上ガ日本国民ナルモノノ所有ニ属スル船舶
(2) 日本船舶ノ所有者ハ国土交通大臣ノ定ムル期日マデニ【 ウ 】ヲ其船舶ノ【 エ 】ヲ管轄スル管海官庁（其船舶ノ運航上ノ都合ニ因リ已ムコトヲ得ザル事由アルトキハ最寄ノ管海官庁）ニ提出シ其【 オ 】ヲ受クルコトヲ要ス
【模範解答】 【ウ】船舶国籍証書 【エ】船籍港 【オ】検認
【かってに解説】 船舶法5条の2の規定のとおりです。
第五条ノ二 日本船舶ノ所有者ハ国土交通大臣ノ定ムル期日マデニ船舶国籍証書ヲ其船舶ノ船籍港ヲ管轄スル管海官庁（其船舶ノ運航上ノ都合ニ因リ已ムコトヲ得ザル事由アルトキハ最寄ノ管海官庁）ニ提出シ其検認ヲ受クルコトヲ要ス
(3) 船舶法第十五条又ハ第十六条ノ規定ニ依リ仮船舶国籍証書ヲ請受ケントスル者ハ第五号書式ノ申請書ニ【 カ 】ノ取得ヲ証スル書面ヲ添へ当該管海官庁ニ差出スへシ
【模範解答】 【カ】所有権
【かってに解説】 船舶法施行細則37条の規定のとおりです。
【船舶法施行細則】
第三十七条 船舶法第十五条又ハ第十六条ノ規定ニ依リ仮船舶国籍証書ヲ請受ケントスル者ハ第五号書式ノ申請書ニ所有権ノ取得ヲ証スル書面ヲ添ヘ当該管海官庁ニ差出スヘシ
(4) 船籍港ハ【 キ 】ノ名称ニ依ル但【 ク 】ノ【 キ 】ノ存セサル区域ニ在リテハ【 ク 】ノ名称トス
【模範解答】 【キ】市町村 【ク】都
【かってに解説】 船舶法施行細則3条の規定のとおりです。
【船舶法施行細則】
第三条 船籍港ハ市町村ノ名称ニ依ル但都ノ市町村ノ存セサル区域ニ在リテハ都ノ名称トス
(5) 船首【 ケ 】ノ外部ニ船名、船尾外部ノ見易キ場所ニ船名及船籍港名ヲ【 コ 】センチメートル以上ノ漢字、平仮名、片仮名、アラビア数字、ローマ字又ハ国土交通大臣ノ指定スル記号ヲ以テ記スルコト
【模範解答】 【ケ】両舷 【コ】十
【かってに解説】 船舶法施行細則44条1項1号の規定のとおりです。
第四十四条 船舶ニ標示スヘキ事項及其標示方法ハ左ノ如シ
一 船首両舷ノ外部ニ船名、船尾外部ノ見易キ場所ニ船名及船籍港名ヲ十センチメートル以上ノ漢字、平仮名、片仮名、アラビア数字、ローマ字又ハ国土交通大臣ノ指定スル記号ヲ以テ記スルコト
