【海事代理士・過去問】令和7年＿４．国土交通省設置法②

２．次の文章について、【＿＿＿】に当てはまる適切な語句を、以下の選択肢ア〜シの中から選び、その記号を解答欄に記入せよ。（4点）

ア：船舶安全環境課　イ：海事産業課　ウ：海洋・環境政策課　エ：検査測度課　オ：海事振興部　カ：外航課　キ：総務企画部　ク：船員労働環境課　ケ：総務課　コ：船員政策課　サ：海上安全環境部　シ：貨物・港運課

(1)　国土交通省海事局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、【＿＿＿】である。

（１）模範解答・かってに解説

【模範解答】　「ケ（総務課）」

【かってに解説】　国土交通省組織令143条の規定のとおりです。

（総務課の所掌事務）
第百四十三条　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海事局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二　海事局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに海事局の所掌事務に関する政策の調整に関すること（安全政策課及び海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。
三　水上運送事業及び造船に関する事業に関する財務に関すること。
四　水上運送事業及び造船に関する事業に関する税制に関する調整に関すること。
五　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十三条第一項第七号及び第八号の業務並びにこれらに附帯する業務に関すること。
六　海事代理士に関すること。
七　海事思想の普及及び宣伝に関すること。
八　モーターボート競走に関すること。
九　海技士国家試験、小型船舶操縦士国家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試験の試験問題の作成及び試験の執行に関すること。
十　交通政策審議会海事分科会の庶務に関すること。
十一　前各号に掲げるもののほか、海事局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

(2)　国土交通省海事局において、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に関する事務を所掌しているのは、【＿＿＿】である。

（２）模範解答・かってに解説

【模範解答】　「コ（船員政策課）」

【かってに解説】　国土交通省組織令146条の規定のとおりです。

（船員政策課の所掌事務）
第百四十六条　船員政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　船員に係る事務に関する基本的な政策についての企画及び立案に関すること。
二　船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（安全政策課の所掌に属するものを除く。）。
三　船員災害防止協会の行う業務に関すること。
四　船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。
五　船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に係るものに関すること（海技課の所掌に属するものを除く。）。
六　船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に関すること。

(3)　地方整備局において、船舶のトン数の測度及び登録に関する事務を所掌しているのは、【＿＿＿】及び海事部の2部である。

（３）模範解答・かってに解説

【模範解答】　「サ（海上安全環境部）」

【かってに解説】　地方整備局組織規則9条6号の規定のとおりです。

（海上安全環境部の所掌事務）
第九条　海上安全環境部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海洋汚染等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十五号の二に規定する海洋汚染等をいう。以下同じ。）及び海上災害の防止に関すること。
二　旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。
三　船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。
四　水上運送（水上運送事業によるものを含む。）に係るエネルギーの使用の合理化に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。
五　タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること。
六　船舶のトン数の測度及び登録に関すること。
七　船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。
八　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の規定による有害物質一覧表及び特定船舶の再資源化解体の実施に関すること（再資源化解体計画の承認に係るものを除く。）。
九　船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部の所掌に属するものを除く。）。
十　船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。
十一　海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。
十二　船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。
十三　運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。