過去の「商法」の出題傾向
海事代理士試験の「商法」は、「第三編海商（第684条〜第850条）」までが試験範囲になります。
いわゆる「海商法」は、海上の商取引に特化していることから、他資格でも試験範囲になることはないので、海事代理士試験勉強で初めてお目にかかったという方も多いのではないでしょうか。（実はわたしがそうです）
しかし、古い時代には海上交易の発展に伴って法制度が整備されたという経緯から、商法は海商法から発展したという見方もあります。
平成27年（2015年）から令和6年（2024年）までの10年間の、海事代理士試験における「商法」の出題は下記の一覧表のとおりになっています。（削除条文からの出題については割愛しています）
「海商法」の出題形式
大問が２問（計10点）
第１問：空欄穴埋め問題（記述）が５題出題（各1点・計5点）
第２問：正誤問題（◯✕）が５題出題（各1点・計5点）
海事代理士試験「商法」出題一覧表（H27〜R6）
「海商法」出題傾向を把握しよう
上記の表を作成して、見てみた感想（あくまで私見）です。
違った感想をお持ちの方もたくさんいらっしゃると思いますので、おまけと思ってみてみてください。
令和4年・令和5年は、出題傾向に偏りがあったように見えますが、直近の令和6年を含めて他の年は、どの章からもバランスよく出題されています。
「船舶登記」「船舶管理人」「船舶所有者」「共同海損」などのキーワードが繰り返し出題されています。
「海商法」の学習方法を検討しよう
条文そのままの空欄穴埋め、条文の正誤問題が出題のメインです。条文は170条ほどありますが、重要条文はかなり絞り込みが可能です。重要条文を中心に派生情報をプラスして、知識を安定化しましょう。
まんべんなく出題されていますので、各章の規定内容を大まかに把握しておく→繰り返し出題されている条文については繰り返し条文読みと、ポイントとなる用語はきちんと書けるように。
ある程度、出題内容は絞り込まれていると思います。過去の出題傾向から、用語一覧表などを作成して記憶すれば、条文がそのまま出題される素直な問題が多いので、得点源になりうる科目です。
まとめ
頻出用語を中心に、用語一覧というものを作成して、繰り返し見ているだけでも正答率は高くなると思います。また、他の試験範囲法令の基礎となっている部分もあるので、きちんと把握すれば他科目の学習の効率も上がるのではないかと思います。
きちんと対応すれば、得点源になる法令だと思います！
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