【海事代理士試験】法改正情報（速報）

「船員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

こんにちは。海事代理士に興味をお持ちのみなさま！
今日は法令改正情報をお届けします。
閣議決定されただけで、成立・公布・施行まではまだ時間がありますので、2025年（令和7年）の海事代理士試験には直接関係はありませんが、知識として知っておくのもよいかと思いますので、ご紹介させていただきます。

令和7年3月28日に「船員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
（１）船員不足の深刻化
（２）航行の安全確保のための国際的な規制強化
（３）船員関係手続のデジタル化等に対応
を主要な目的とした改正です。

対象法律は大きくいうと「船員法」「船員職業安定法」「船舶職員及び小型船舶操縦者法」の３つです。
今回はそのおおまかなポイントをわかりやすく解説します！

（なお、内容は一部変更になる可能性がありますので、その当たりはご了承ください！）

改正の全体像

改正の背景として、
国内においては
①船員不足の深刻化
②船員に求められる能力の多様化
③船員関係手続のデジタル化への移行
国外においては、
STCW-F条約（漁船員に求められる教育訓練・資格証明の要件等に関する条約）や
SOLAS条約（船舶構造・救命設備・航海道具などの技術基準等、海上の人命安全のための条約）の改正が採択されたことにより、航行の安全確保のための国内担保措置の必要性
といったものがあります。
これらに対応するために「船員法」「船員職業安定法」「船舶職員及び小型船舶操縦者法」を改正するための「船員法等の一部を改正する法律（案）」が出されました。

改正される法律	概要
船員法	船員の安全確保や訓練義務、船内環境の改善など
船員職業安定法	求人情報のルール整備や紹介事業の明確化
船舶職員及び小型船舶操縦者法	特に漁船における資格要件や講習制度の導入

🛳 船員法の改正ポイント

【主な改正内容】
＊船舶所有者に対し、快適な船内環境を形成する努力義務
　→職場環境や、ネット環境・居住スペースの改善など
＊訓練義務の明確化
　→新規雇用や特定契約時に非常時の安全衛生確保のための訓練義務

訓練の種類	内容
生存技術	救命設備の使用、海への飛び込み方など
消火技術	船内の火災対応
応急手当	けが人への処置
非常時対応	緊急時の安全確保方法

＊船員関係手続のデジタル化への対応
　→勤務内容などを手帳や別紙で記録。
＊コンテナ転落時の通報義務
　→船長は、コンテナ転落事故が発生した場合、周辺船舶・海上保安庁、旗国機関に通報する
＊訓練機関の登録制度
　→国土交通大臣が訓練機関を登録・監督する

📋 船員職業安定法の改正ポイント

改正ポイントは、【求職・求人情報のルール整備」です。

＊「船員募集情報提供事業」の新設
　→求人情報の提供者にルール設定
＊虚偽広告の禁止
　→求人情報でウソや誤解を与える内容の記載等を禁止
＊海技免許の有無の通知義務
　→求職者の資格情報を雇用者側にきちんと伝える
＊地方公共団体による無料の船員職業紹介事業を創設
　→ただし、届出と情報の取り扱いにルールあり

⚓ 船舶職員及び小型船舶操縦者法の改正ポイント

今回の改正で「漁船に関する特別ルール」が追加されます。

＊特定漁船（一定規模以上の漁船）の船長・航海士の一定の乗り組み要件の義務化
　→乗船履歴・漁ろう操船講習修了などの要件が必要
＊操船講習の義務化（漁ろう操船講習）
　→漁船の船長・航海士として乗り組むためには修了証明が必要
　→水産高校・大学卒業でOKの場合あり
＊外国漁船入港時に条約適合検査を実施する規定を整備
　→条約に基づく資格保持者には例外あり

📅 施行スケジュールとその他

＊施行日：公布後１年以内に政令で定める日
＊罰則規定や経過措置もあり

まとめ

ということで、極めてざっくりとまとめてみました。

船員法→安全・訓練・労働環境の改善
船員職業安定法→求人情報や資格の正確な表示と情報提供
船舶職員及び小型船舶操縦者法→漁船関連の資格や特別ルールの追加

というのが今回の改正点になりますね。
日本国内の物流になくてはならない船員さんなのに、その担い手は減少しつづけています。
ちょっとづつでも安全確保・待遇改善などによって、船員さんが働きやすい環境になればいいなと思います。

海事代理士として、そのお手伝いができるとうれしいですね。