２．次の(1)〜(5)の各文章について、正しいものに⭕️、誤っているものに❌️を付した場合の組み合わせを、下欄の1〜4の選択肢から選び、その番号を解答欄に記入せよ。（5点）
（１）
ア、この法律で「船員派遣」とは、船舶所有者が、自己の常時雇用する船員を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために船員として労務に従事させることをいい、当該他人に対し当該船員を当該他人に雇用させることを約してするものを含むものとする。
イ、何人も、船員労務供給事業を行い、又はその船員労務供給事業を行う者から供給される人を船員として自らの指揮命令の下に労務に従事させてはならない。
【選択肢】
１．アー⭕️・イー⭕️ ２．アー⭕️・イー❌️ ３．アー❌️・イー⭕️ ４．アー❌️・イー❌️
【模範解答】 「４，アー❌️・イー❌️」
【かってに解説】
ア、船員職業安定法6条11項の規定によれば、「船員派遣」は、他人に対し、船員を他人に雇用させることを約してするものは含まない。としています。よって、アは❌️になります。
第六条
１１ この法律で「船員派遣」とは、船舶所有者が、自己の常時雇用する船員を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために船員として労務に従事させることをいい、当該他人に対し当該船員を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
イ、船員職業安定法50条の規定によれば、「次条に規定する場合を除いて」とあるので、国土公衆大臣の許可を受けた場合には可能であることから、イは❌️となります。
（船員労務供給事業の禁止）
第五十条 何人も、次条に規定する場合を除いては、船員労務供給事業を行い、又はその船員労務供給事業を行う者から供給される人を船員として自らの指揮命令の下に労務に従事させてはならない。（無料の船員労務供給事業の許可）
第五十一条 労働組合等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員労務供給事業を行うことができる。
（２）
ア、船舶所有者を代表する団体、船員を代表する団体、船舶所有者及び船員を代表する協同の団体又は公益を目的とする団体は、その無料の船員職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲を定めて、無料の船員職業紹介事業の許可の申請を行うことができる。
イ、無料船員職業紹介事業者は、求人又は求職の開拓に関し、地方公共団体、船舶所有者の団体、労働組合等その他の関係者に対し、情報の提供その他必要な連絡又は協力を求めることができる。
【選択肢】
１．アー⭕️・イー⭕️ ２．アー⭕️・イー❌️ ３．アー❌️・イー⭕️ ４．アー❌️・イー❌️
【模範解答】 「１．アー⭕️・イー⭕️」
【かってに解説】
ア、船員職業安定法34条2項の規定のとおりであり、アは⭕️になります。
（無料の船員職業紹介事業の許可）
第三十四条 船舶所有者を代表する団体、船員を代表する団体、船舶所有者及び船員を代表する協同の団体又は公益を目的とする団体で次の条件を具備するものは、国土交通大臣の許可を受けて、無料の船員職業紹介事業を行うことができる。
一 当該団体の行う船員職業紹介が有料でなく、かつ、その事業が営利を目的としないこと。
二 国庫から補助金を受けないで無料の船員職業紹介事業を行うこと。
２ 前項の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする同項の団体は、その無料の船員職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲（第三十六条第二号、第四十条第三項及び第四十二条第二項において「取扱職種の範囲等」という。）を定めて、前項の許可の申請を行うことができる。
（③略）
イ、船舶職業安定法20条2項の規定は、42条1項において、無料船員職業紹介事業者に準用されてますので、イは⭕️になります。
第二十条
（①略）
２ 地方運輸局長は、前項の規定による求人又は求職の開拓に関し、地方公共団体、船舶所有者の団体、労働組合等その他の関係者に対し、情報の提供その他必要な連絡又は協力を求めることができる。（準用規定）
第四十二条 第十五条から第十七条まで、第十九条、第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条の規定は、無料船員職業紹介事業者が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第十五条第三項、第十六条第三項及び第二十一条第二項を除く。）中「地方運輸局長」とあるのは「無料船員職業紹介事業者」と、同条第二項中「地方運輸局長は」とあるのは「地方運輸局長は、その旨を無料船員職業紹介事業者に通報するものとし、当該通報を受けた無料船員職業紹介事業者は」と読み替えるものとする。（②略）
（３）
ア、船舶所有者は、募集に従事する被用者に対し、就業規則に定める場合を除き、その募集に対する報酬として、金銭その他の財物を給与してはならない。
イ、船員派遣元事業主は、船員を派遣船員として雇用しようとするときは、あらかじめ、当該船員にその旨を書面により明示しなければならない。
【選択肢】
１．アー⭕️・イー⭕️ ２．アー⭕️・イー❌️ ３．アー❌️・イー⭕️ ４．アー❌️・イー❌️
【模範解答】 「３．アー❌️・イー⭕️」
【かってに解説】
ア、船舶職業安定法46条の規定によると、例外規定はなく、「いかなる名義」であっても、報酬給与は禁止されているので、アは❌️になります。
（報酬給与の禁止）
第四十六条 船舶所有者は、募集に従事する被用者に対し、いかなる名義でもその募集に対する報酬として、金銭その他の財物を給与してはならない。
イ、船舶職業安定法71条1項の規定の通りであり、イは⭕️になります。
（派遣船員であることの明示等）
第七十一条 船員派遣元事業主は、船員を派遣船員として雇用しようとするときは、あらかじめ、当該船員にその旨を明示しなければならない。
（②略）
（４）
ア、船員職業安定法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出する書類は、提出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。
イ、国土交通大臣は、船員派遣事業の許可をしようとするときは、あらかじめ、船員中央労働委員会の意見を聴かなければならない。
【選択肢】
１．アー⭕️・イー⭕️ ２．アー⭕️・イー❌️ ３．アー❌️・イー⭕️ ４．アー❌️・イー❌️
【模範解答】 「２，アー⭕️・イー❌️」
【かってに解説】
ア、船舶職業安定法施行規則51条1項の規定のとおり、アは⭕️になります。
船舶職業安定法施行規則
（書類の提出）
第五十一条 法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出する書類は、提出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。
（②略）
イ、船舶職業安定法55条5項の規定によれば、許可の際に意見を聴かなければならないのは船員中央労働委員会ではなく、「交通政策審議会」になりますので、イは❌️になります。
第五十五条
（①〜④略）
５ 国土交通大臣は、第一項（船員派遣事業）の許可をしようとするときは、あらかじめ、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。
（５）
ア、船員派遣元事業主は、船員職業安定法第81条第1項の規定に抵触することとなる最初の日の一月前の日から当該抵触することとなる最初の日までの間に、国土交通省令で定める方法により、当該抵触することとなる最初の日以降継続して船員派遣を行わない旨を当該派遣先及び当該船員派遣に係る派遣船員に通知しなければならない。
イ、船員派遣元事業主は、船員派遣事業の許可を受けた法人の代表者の氏名に変更があったときは、当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、船員派遣事業変更届け出書及び許可証書換申請書を国土交通大臣に提出し、許可証の書換えを受けなければならない。
【選択肢】
１．アー⭕️・イー⭕️ ２．アー⭕️・イー❌️ ３．アー❌️・イー⭕️ ４．アー❌️・イー❌️
【模範解答】 「４．アー❌️・イー❌️」
【かってに解説】
ア、船舶職業安定法75条2項の規定によれば、
「最初の日の一月前の日〜当該抵触することとなる最初の日までの間」ではなく、
「最初の日の一月前の日〜当該抵触することとなる最初の日の前日までの間」になるので、アは❌️になります。（細かいです・・・）
第七十五条 船員派遣元事業主は、派遣先が当該船員派遣元事業主から船員派遣の役務の提供を受けたならば第八十一条第一項の規定に抵触することとなる場合には、当該抵触することとなる最初の日以降継続して船員派遣を行つてはならない。
２ 船員派遣元事業主は、前項の当該抵触することとなる最初の日の一月前の日から当該抵触することとなる最初の日の前日までの間に、国土交通省令で定める方法により、当該抵触することとなる最初の日以降継続して船員派遣を行わない旨を当該派遣先及び当該船員派遣に係る派遣船員に通知しなければならない。
イ、変更の届出は「当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して十日以内」ではなく、「遅滞なく」行わなければならないので、イは❌️になります。
（変更の届出）
第六十一条 船員派遣元事業主は、第五十五条第二項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。この場合において、当該変更に係る事項が船員派遣事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。（②略）
