【海事代理士・過去問】令和6年＿6.船員職業安定法①

【模範解答】　「15.資格」

【かってに解説】　船員職業安定法1条1項の条文のとおりです。

（目的）
第一条　この法律は、政府が地方公共団体等の協力を得て船員職業紹介等を行うこと、政府以外の者の行う船員職業紹介事業等が海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割にかんがみその適正な運営を確保すること等により、何人にもその能力及び資格に応じて公平かつ有効に船員の職業に就く機会を与えるとともに、政府以外の海上企業（以下「海上企業」という。）に対する労働力の適正な充足を図り、もつて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

【模範解答】　「1. ５年」

【かってに解説】　船員職業安定法施行規則23条3項の規定のとおり、無料の船員労務供給事業許可の有効期間は５年になります。

【船員職業安定法施行規則】
（法第五十一条に関する事項）
第二十三条　法第五十一条の許可を受けようとする労働組合等は、告示で定める事項を記載した許可申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。
２　国土交通大臣は、前項の許可申請書を受理したときは、交通政策審議会の意見を聴き、許可するかどうかを決定する。
３　無料の船員労務供給事業の許可の有効期間は五年とする。
（④〜⑦略）

【模範解答】　「13. けい船」

【かってに解説】　船員職業安定法21条1項の条文のとおりです。

（争議行為に対する不介入）
第二十一条　地方運輸局長は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業、閉出又はけい船の行われている船舶につき、求職者を紹介してはならない。
（②略）

【模範解答】　「16. 希望」

【かってに解説】　船員職業安定法69条の条文のとおりです。

（派遣船員等の福祉の増進）
第六十九条　船員派遣元事業主は、その雇用する派遣船員又は派遣船員として雇用しようとする船員について、各人の希望及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならない。

【模範解答】　「17. 遅滞なく」

【かってに解説】　船員職業安定法80条1項の条文のとおりです。

（適正な派遣就業の確保等）
第八十条　派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣船員から当該派遣就業に関し苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該船員派遣元事業主に通知するとともに、当該船員派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもつて、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならない。