1.次の文章は日本国憲法の条文である。___に入る適切な語句を解答欄に記入せよ。
(1)すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける___を有する。
【模範解答】 「権利」
【かってに解説】 憲法26条1項の条文どおりです。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
(2)すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、___されない。
【模範解答】 「差別」
【かってに解説】 憲法14条1項の条文どおりです。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
(3)国会は、国権の___であつて、国の唯一の立法機関である。
【模範解答】 「最高機関」
【かってに解説】 憲法41条の条文どおりです。
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
(4)衆議院議員の任期は、___とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
【模範解答】 「四年」
【かってに解説】 憲法45条の条文どおりです。
第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
(5)内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、___以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
【模範解答】 「十日」
【かってに解説】 憲法69条の条文どおりです。
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


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